社会保障体制の再構築に関する勧告
〜安心して暮らせる２１世紀の社会を目指して〜
用語解説目次

総理府社会保障制度審議会事務局
〔平成７年（１９９５年）７月４日〕


−−−−−−−−あ−−−−−−− !−−−−−−さ行つづき−−−−−−
育児休業 生涯教育
遺族年金 障害児保育
一時保育 障害者の完全参加と平等
一階部分の年金 少子化
一定料率制 少子社会
一般財源 職業リハビリテーション
医薬分業 所得再分配
医療関連産業 シルバー産業
医療法人 診療報酬制度
医療保険制度 スライド制
インフォ−ムド・コンセント 生活保護制度
延長保育 生存権
応益主義（負担） 世代間連帯
応能主義（負担） 措置制度
−−−−−−−−か−−−−−−− !−−−−−−−−た−−−−−−−
介護休業 縦割行政
介護職員の配置定数 短時間雇用
改造費補助（住宅の） 痴呆
かかりつけ医・かかりつけ歯科医 地方分権化
かかりつけ薬局 中間所得層
学童保育 長寿化
家族制度 長寿社会
家族手当 積立方式
患者の自己決定権 定額制
企業年金 低出生率
基礎年金制度 低年金者
給付と負担 出来高払い制度
強制加入 適用漏れ
グループ診療 特別養護老人ホーム
ケア付き住宅 −−−−−−−−な−−−−−−−
ケアマネジメント 乳児保育
継続雇用 寝たきり
現物給付・現金給付 年金権
交通手段のバリアフリー化 年金権の分割問題
公的介護保険・民間介護保険 年金財政計画
公的年金制度 年金番号（各制度共通の）
高齢化 ノーマライゼーション
高齢社会 −−−−−−−−は−−−−−−−
高齢者雇用政策 パートタイム労働者
高齢者の介護 配偶者に係る所得控除
国民皆保険・皆年金 バリアフリー住宅
国民健康保険 被用者年金制度の一元化
国民年金 被用者保険
国民年金制度の第３号被保険者 標準報酬制
個人年金 賦課方式
国庫負担割合（公的年金制度の） 福祉教育
コミュニティ施設 福祉工場
−−−−−−−−さ−−−−−−− 福祉用具
再雇用 扶養控除
在宅医療 プライマリ・ケア
在宅介護 法定雇用率
在宅福祉サービス 訪問看護婦
最低居住水準 ホームヘルパー
自営業者保険 保健・医療・福祉の総合化
資格要件（老齢年金受給権取得の） 保険料の免除の制度
施設の複合化 保護雇用
失業保険 ボランティア活動
実雇用率 ボランティア休暇
私的年金 −−−−−−−−ま−−−−−−−
児童手当制度 未加入問題
児童扶養控除 無年金者
社会資本 −−−−−−−−や−−−−−−−
社会的入院 薬剤の適正使用
社会福祉 家賃補助
社会福祉施設 揺りかごから墓場まで
社会福祉法人 −−−−−−−−ら−−−−−−−
社会保険制度 利用者負担
社会保険料 老人医療費
社会保障制度に関する勧告 老人病院
社会保障の費用（社会保障費） 老人保健施設
終末医療 老人保健制度
住民参加型の福祉サービス供給組織 労働時間の短縮
授産施設
出生率の低下