医　療　保　険　制　度
　

• 皆保険制
  強制加入・・・国民健康保険法に規定
  医療保険の体系（被用者保険と国民健康保険に大別される）
  
  

  			運営主体（窓口）	対象人口	人口割合
  医療保険	（被用者保険）	健康保険	政府管掌健康保険（社会保険事務所）	主として中小企業のサラリーマンと家族	30％
  			健康保険組合	主として大企業	30%
  		共済組合		公務員、私立学校教職員	６%
  		船員保険		船員	<1%
  	国民健康保険		市町村	一般被保険者 （非雇用者＝職業別には無職者が最多。年金生活者等）	30％
  				退職被保険者（サラリーマンの定年退職者とその家族）
  			国民健康保険組合	特定業種の自営業者（医歯薬、弁護士、建設業、酒屋等）	3%
  生活保護法による医療扶助〔保険ではなく公費医療〕			市町村・都道府県（社会福祉事務所）	貧困者	１％強
  ※医療保障のワク外（不法在留の外国人など）					？

• 財源
  　保険料＋公費（税）（国民医療費の各56％、32％〔＝給付率88％〕。残り12％は患者負担）
  制度間の公費負担（給付費から公費負担を除いた残りを保険料として徴収する
  

  制度	給付費の財源（保険料＋公費）		患者負担12％
  全国（国民医療費）	保険料56％ 公費32％
  市町村国保	保険料 公費(補助金)		（一般）入院・外来とも３割 （退職）被用者保険に同じ
  国保組合	保険料 公費(補助金)		1〜3割（様々）
  政管健保	保険料 公費		本人−−入院・外来２割 家族−−入院２割・外来３割
  健保組合、共済組合 市町村国保の退職者医療制度	全額保険料（公費負担無）

所得水準の格差を調整）